熊本市議会 2021-05-17 令和 ３年第 １回（閉会中）経済委員会－05月17日-02号
こちらは、各商店街、商工会議所などの商工団体、あるいは例えばタクシーですとか、ブライダルですとか、同業種の事業者で構成される業界団体、こういった団体がプレミアムをつけて商品券を発行される場合に、市でプレミアム分を補助するものでございます。こちらが3.2億円を計上しております。 最後でございますが、市内宿泊を伴う旅行商品の割引でございます。こちらが2.3億円です。
こちらは、各商店街、商工会議所などの商工団体、あるいは例えばタクシーですとか、ブライダルですとか、同業種の事業者で構成される業界団体、こういった団体がプレミアムをつけて商品券を発行される場合に、市でプレミアム分を補助するものでございます。こちらが3.2億円を計上しております。 最後でございますが、市内宿泊を伴う旅行商品の割引でございます。こちらが2.3億円です。
ただ委員おっしゃるように、まだまだ足りないというところも十分感じておりますので、今後商工団体、当然のことながらいろいろな経済団体ともしっかり密に連携を取りながら意見交換会をさせていただいて、さらなる経済の発展にしっかり局全体を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 ◆倉重徹 委員 ぜひよろしくお願いします。
ただ委員おっしゃるように、まだまだ足りないというところも十分感じておりますので、今後商工団体、当然のことながらいろいろな経済団体ともしっかり密に連携を取りながら意見交換会をさせていただいて、さらなる経済の発展にしっかり局全体を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 ◆倉重徹 委員 ぜひよろしくお願いします。
申請見込みにつきましては、市内の小規模企業１万8,782事業所を母数といたしまして、商工団体のアンケートに基づく、売上げが70％以上減少した事業所の割合、過去の小規模事業者持続化補助金の申請件数や国の採択率の状況から推計し、140事業者と見込んでおりましたが、申請件数が３件にとどまったものでございます。
申請見込みにつきましては、市内の小規模企業１万8,782事業所を母数といたしまして、商工団体のアンケートに基づく、売上げが70％以上減少した事業所の割合、過去の小規模事業者持続化補助金の申請件数や国の採択率の状況から推計し、140事業者と見込んでおりましたが、申請件数が３件にとどまったものでございます。
商工団体が同町と懇談した際に住民課長が応対し、新型コロナウイルスに感染した事業主やフリーランスも安心して仕事を休めるような環境を整備するために創設したと説明しています。新型コロナウイルスに感染または疑いで休業した場合、１日5,000円、給与所得者と同じ要件で個人事業主へ支給されます。また、同様の条例が岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町でも創設されています。
商工団体が同町と懇談した際に住民課長が応対し、新型コロナウイルスに感染した事業主やフリーランスも安心して仕事を休めるような環境を整備するために創設したと説明しています。新型コロナウイルスに感染または疑いで休業した場合、１日5,000円、給与所得者と同じ要件で個人事業主へ支給されます。また、同様の条例が岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町でも創設されています。
次に、委員から、補助金の周知方法はとの質疑があり、執行部から、周知は、広報及びホームページを基本としているが、商工団体を通じて飲食店等に参加の呼びかけを行なうこととしているとの答弁でした。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第９８号中付託分については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、陳第２号三蔵川樋門に排水ポンプの設置を求める陳情についてであります。
また、被災企業を支 │ │ 援する商工団体等も施設等に直接被害を受けていることから、その復旧への │ │ 支援措置を講じること。
また、被災企業を支 │ │ 援する商工団体等も施設等に直接被害を受けていることから、その復旧への │ │ 支援措置を講じること。
市といたしましては、定期的に商工団体等との情報共有を行なっておりますが、その影響は市内の経済活動にさらに大きな影響が出ている状況であると認識しております。こうした中、市内の経済活動ができる限り通常に近づくよう、感染予防対策、いわゆるウィズコロナに対応する支援を含め、国、県の支援事業を見極め、市で補完するべく事業者への支援を実施してまいります。 次に、観光面における支援策についてお答えします。
まず、委員から、「業務委託先の選定方法は」との質疑があり、執行部から、「これまでの商品券事業の実績により、店舗の募集、販売換金について精通している市内の商工団体で構成される実行委員会にお願いすることとしている」との答弁でした。
神奈川県商工団体連合会の行った影響調査では、様々な業種、幅広い事業者約200か所のうち８割の事業者が売上げが減少したと回答されております。３割以上の事業者が持続化給付金の対象外とのことでした。本市で売上げが減少しながら持続化給付金の対象とならない事業者の実態をどのように把握されているでしょうか。また、制度の対象外の事業者へ本市独自の支援はできないでしょうか。
神奈川県商工団体連合会の行った影響調査では、様々な業種、幅広い事業者約200か所のうち８割の事業者が売上げが減少したと回答されております。３割以上の事業者が持続化給付金の対象外とのことでした。本市で売上げが減少しながら持続化給付金の対象とならない事業者の実態をどのように把握されているでしょうか。また、制度の対象外の事業者へ本市独自の支援はできないでしょうか。
まず、本補助金の対象事業所数でございますが、市内の小規模企業１万8,782事業所を母数といたしまして、商工団体のアンケートに基づく売上げが70％以上減少した事業所の割合、そして過去の小規模事業者持続化補助金の申請件数や国の採択率の状況から推計し、140事業所と見込んでいるところでございます。
まず、本補助金の対象事業所数でございますが、市内の小規模企業１万8,782事業所を母数といたしまして、商工団体のアンケートに基づく売上げが70％以上減少した事業所の割合、そして過去の小規模事業者持続化補助金の申請件数や国の採択率の状況から推計し、140事業所と見込んでいるところでございます。
また、昨年度からは農林水産政策課が事務局を努める玉名市産業祭との合同開催で開催したところですが、産業祭では専用ステージの設置を初め、トマト早食い競争の復活や新米のつかみ取りを新しく始めるなど、積極的に改善を加えたこと、さらには、農協、漁協、商工団体はもとより、地元高校からの出店や出演など、各方面からより多くの協力が得られたことにより、今まで以上に充実し、大変賑わった産業祭となりました。
熊本県側、鹿児島県側、それぞれにおきまして、肥薩おれんじ鉄道の利用促進と、健全かつ安定的な運営に寄与することを目的とした協議会が設置されており、熊本県側においては、熊本県、沿線市町、観光・商工団体で構成する肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会により鉄道利用促進の取り組みを行っております。
次に、決算額につきましては、この結婚チャレンジ事業といたしまして、地域まちおこし団体、商工団体及び高校同窓会が行いました地域の若者や若手後継者の出会いを創出するためのイベントに対しまして、３件、25万円の助成を行ったところでございます。 なお、今年度は予算を50万円に増額いたしまして、さらなる支援の拡充を行うことといたしております。
次に、決算額につきましては、この結婚チャレンジ事業といたしまして、地域まちおこし団体、商工団体及び高校同窓会が行いました地域の若者や若手後継者の出会いを創出するためのイベントに対しまして、３件、25万円の助成を行ったところでございます。 なお、今年度は予算を50万円に増額いたしまして、さらなる支援の拡充を行うことといたしております。